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解体工事でできる節税

土地を売却するときには、売却することで得られる利益に対して譲渡所得税が発生しますが、売却の際にかかった仲介手数料や登記登録費用、契約書の印紙代などの費用は譲渡費用として譲渡所得税から控除されます。
ここで知っておきたいのが、譲渡費用には解体工事費用も含まれるということ。
そのため、土地を売却する際は建物を解体してから売却することで、譲渡所得税の控除額が上がり、大幅に節税することができるのです。

ただし、解体工事が譲渡費用として見られるのは、原則として解体後の1年間のみです。
そのため「将来の土地売却のためにとりあえず建物だけ解体しておこう」というのは節税にはつながりません。
解体をお考えの場合は、売却が決まり次第工事を依頼されたほうが得策です。

また、売主負担で解体をされる方に注意していただきたいのが、「解体費用を譲渡に要した費用として認められない限りは、控除対象にはならない」ということ。
この問題は、解体費用を譲渡に要した費用、つまり売却成立要件にすることで解決できます。
不動産屋さんにもその旨を話し、売却契約書に「解体は売主負担で行うことを本契約の成立要件とする」という一言を入れておくと良いでしょう。

事例紹介

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